野菜・花き価格安定事業

野菜・花き価格安定事業

 国・県・市町村・農業団体・生産者が、それぞれ拠出しあらかじめ造成した資金をもとに、市場出荷された野菜及び花きの平均販売価額が保証基準額を下回った場合、その差額に対し補給金を交付する事業です。
 青森県では、市場出荷対策として対象品目や補てん基準が異なる3つの価格安定事業を実施しています。
 
■ 事業の種類 
事  業  名
 指定野菜価格安定対策事業
(略称:指定野菜事業)
 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
(略称:特定野菜事業)
 県単野菜・花き価格安定対策事業
(略称:県単野菜花き事業)
 
■ 対象産地
事 業 名
対 象 産 地
 指定野菜事業
 面積等の要件を満たす国が定める産地
(指定産地)
 特定野菜事業
 面積等の要件を満たす県が定める要件を満たす産地
(特定産地)
 県単野菜花き事業
 指定産地及び特定産地以外の産地
 
■ 対象品目
事 業 名
品    目(注)
 指定野菜事業
キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、たまねぎ、
トマト(ミニ含む)、なす、 にんじん、ねぎ、はくさい、
ばれいしょ、ピーマン、ほうれんそう、レタス、ブロッコリー 
(計15品目)
 特定野菜事業
いちご、えだまめ、オクラ、かぶ、カリフラワー、
かんしょ(さつまいも)、グリーンピース、ごぼう、こまつな、
さやいんげん、さやえんどう、ししとうがらし、しゅんぎく、
しょうが、すいか、セルリー、そらまめ、ちんげんさい、
生しいたけ、にがうり、にら、にんにく、ふき、みずな、
みつば、みょうが、メロン、やまのいも(ながいも含む)、
らっきょう、れんこん、わけぎ、アスパラガス、かぼちゃ、
キャベツ、きゅうり、さといも、スイートコーン、だいこん、
たまねぎ、トマト(ミニ含む)、なす、にんじん、ねぎ、
はくさい、ばれいしょ、ピーマン、ブロッコリー、
ほうれんそう、レタス
 (計49品目)
県単野菜・花き事業
かぼちゃ、キャベツ、きゅうり、ごぼう、さやえんどう、
すいか(小玉含む)、だいこん、トマト、にんじん、ねぎ、
はくさい、ばれいしょ、ピーマン、ブロッコリー、
ほうれんそう、メロン、輪ギク、バラ、トルコギキョウ
(計19品目)
 
■ 資金造成
JA等が、出荷予定数量のうち保証対象分を「交付予約数量」という形で申込み、この数量に国及び県が定めた造成単価を乗じて算定された金額が準備金として造成されます。
造成単価は、事業の種類、品目、期間、出荷する市場(全国を、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の10ブロックに区分)ごとに定められています。
補給金交付があれば、取崩し分を再度造成します。
補給金交付がなければ、掛け捨てではないので次年度に持ち越されます。
 
事 業 名
市町村
全農県本部
生産者
 指定野菜事業(注1)
60(65)%
20(17.5)%
20(17.5)%
 特定野菜事業(注2)
1/3(50%)
1/3(25%)
1/3(25%)
 県単野菜花き事業
30%
10%
20%
40%
注1:( )は、国が特に重要と定める「夏秋キャベツ」「秋冬だいこん」の負担割合
注2:( )は、本来は指定野菜事業の品目だが、要件を満たせないため特定野菜事業で実施している品目の負担割合
 
■ 補給金の交付
事業の種類、品目、期間(およそ年4期に区分。4~6月、7~9月、10~12月、1~3月等)、出荷する市場(全国10ブロック)ごとに定められている 「保証基準額」を、旬別の平均販売価額が下回ると、その区分ごとに計算され補給金が交付されます。
例えば、年平均では安定した販売環境であっても、品目・旬・市場ごとでの販売価額の一時的な価格低落時などにも細やかに対応し補給金を交付します。
補給金交付は、対象となる出荷期間が終了後、原則3か月以内に交付されます。
 

 ※過去6か年の国内市場平均価格に対する基準額等の割合

事 業 名
保証基準額
最低基準額(注2)
判 断 基 準
 指定野菜事業
90%
60%
 全国の旬別平均販売価額
 特定野菜事業(注1)
80(90)%
60%
 青森県内事業加入団体の
 旬別平均販売価額
 県単野菜花き事業(注1)
80(90)%
60%
注1:( )は、本来は指定野菜事業の品目だが、要件を満たせないため特定野菜事業又は県単野菜花き事業で実施している品目の場合 
   注2:あらかじめ造成した準備金総額が補給金交付の上限額
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